FXの為替相場における要人発言の影響

民主党の介入支持は元財務大臣藤井裕氏であった。2009年7月にすでに同氏は円高における日銀の対応を次のように語っている。2009年7月6日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、為替相場が極めて異常な動きをするのであれば何らかの対応が必要になるとの見方を示した。ただ、現在の円高については、容認可能な動向と矛盾はしていないと述べた。

usdjpy(ドル円)の予想に関して

先週は中間期末を控えた輸出企業のドル売りやレパトリの動きから軟調に推移。介入の気配もなく、83.20円付近と介入後の安値を拡大する動きとなった。日銀短観は、大企業製造業・非製造業業況判断が予想を上回ったものの、大企業製造業の「先行き」や、大企業全産業の設備投資が予想を下回ったことから影響は限定的だった。

 

今週は米国雇用統計が控えていることもあり、米国景気の下振れ懸念や金融緩和観測を背景としたドル売りが一段と強まりそうだ。日銀は明日の金融政策決定会合で追加緩和を検討する見込みだが、資金供給の拡充など小規模な変更にとどまれば失望売りにつながる可能性がある。

 

介入警戒感は残るものの、単独介入の効果が乏しいことは実証済みで、金曜日にG7を控えていることもあり、先月のような大規模介入は考えにくい。

 

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最近の為替相場(FXは、ドル安が一段と進行した。米追加金融緩和観測が広がる中、米経済指標は強弱まちまちの結果となったが、市場は執拗にドル売りの姿勢を貫いた。人民銀の元高官が中国のドル離れを警告したこともその動きを強めた。ユーロドルは1.37台後半と半年ぶりの高値水準に上昇。今週もアイルランドの銀行国有化やスペインの格下げの報道が伝わるなど、ユーロ圏への懸念材料もあった。しかし、ECBは米金融当局ほど追加緩和の姿勢を見せておらず、消去法的にユーロが買われている側面も指摘されている。ドル円はも上値が重く、83円近辺へと水準を下げる動きだった。次週の日銀金融政策決定会合での追加緩和期待や介入への思惑もあったがドル安の流れは根強かった。米緩和期待やドル安にともなって原油や金など商品市況が堅調、株式市場も高値水準を維持するなどリスク許容度は安定していた。