FXの為替相場における要人発言の影響

民主党の介入支持は元財務大臣藤井裕氏であった。2009年7月にすでに同氏は円高における日銀の対応を次のように語っている。2009年7月6日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、為替相場が極めて異常な動きをするのであれば何らかの対応が必要になるとの見方を示した。ただ、現在の円高については、容認可能な動向と矛盾はしていないと述べた。

gbpjpy(ポンド円)の予想に関して

先週はポーゼンMPC委員が追加の英国債購入を行うべきとのハト派発言を繰り返したことから、対ユーロでは0.87台と5月以来の安値を更新。対ドル・対円も上値の主展開となった。英国の景気・財政見通しは依然弱く、欧州通貨内ではアンダーパフォームが続きそうだ。

 

今週の英中銀MPCでは政策金利・資産買い入れ枠とも据え置きが濃厚だが、買い入れ枠の増額が協議される可能性は十分ある。

 

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最近の為替相場(FXは、ドル安が一段と進行した。米追加金融緩和観測が広がる中、米経済指標は強弱まちまちの結果となったが、市場は執拗にドル売りの姿勢を貫いた。人民銀の元高官が中国のドル離れを警告したこともその動きを強めた。ユーロドルは1.37台後半と半年ぶりの高値水準に上昇。今週もアイルランドの銀行国有化やスペインの格下げの報道が伝わるなど、ユーロ圏への懸念材料もあった。しかし、ECBは米金融当局ほど追加緩和の姿勢を見せておらず、消去法的にユーロが買われている側面も指摘されている。ドル円はも上値が重く、83円近辺へと水準を下げる動きだった。次週の日銀金融政策決定会合での追加緩和期待や介入への思惑もあったがドル安の流れは根強かった。米緩和期待やドル安にともなって原油や金など商品市況が堅調、株式市場も高値水準を維持するなどリスク許容度は安定していた。