FXの為替相場における要人発言の影響

民主党の介入支持は元財務大臣藤井裕氏であった。2009年7月にすでに同氏は円高における日銀の対応を次のように語っている。2009年7月6日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、為替相場が極めて異常な動きをするのであれば何らかの対応が必要になるとの見方を示した。ただ、現在の円高については、容認可能な動向と矛盾はしていないと述べた。

audjpy(豪ドル円)の予想に関して

先週は米国の景気下振れ懸念や金融緩和観測を背景にしたドル売りと、金・原油など資源価格の上昇を背景とした資源国通貨買いで、0.9750付近と2年ぶりの高値を記録。対円も81円台で底堅く推移した。中国の景気回復や人民元上昇もサポートとなった。

 

明日のRBA理事会での追加利上げ(0.25%)はほぼ織り込み済みで、発表直後は材料出尽くしの売りも出そうだが、声明が追加利上げの余地を残すものとなれば押し目買いが入りそうだ。

 

また豪州は景気堅調・金融引き締め方向、米国は景気鈍化懸念・量的緩和方向と対照的になっており、中長期的には上昇余地が小さくない。

 

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最近の為替相場(FXは、ドル安が一段と進行した。米追加金融緩和観測が広がる中、米経済指標は強弱まちまちの結果となったが、市場は執拗にドル売りの姿勢を貫いた。人民銀の元高官が中国のドル離れを警告したこともその動きを強めた。ユーロドルは1.37台後半と半年ぶりの高値水準に上昇。今週もアイルランドの銀行国有化やスペインの格下げの報道が伝わるなど、ユーロ圏への懸念材料もあった。しかし、ECBは米金融当局ほど追加緩和の姿勢を見せておらず、消去法的にユーロが買われている側面も指摘されている。ドル円はも上値が重く、83円近辺へと水準を下げる動きだった。次週の日銀金融政策決定会合での追加緩和期待や介入への思惑もあったがドル安の流れは根強かった。米緩和期待やドル安にともなって原油や金など商品市況が堅調、株式市場も高値水準を維持するなどリスク許容度は安定していた。