FXの為替相場における要人発言の影響

民主党の介入支持は元財務大臣藤井裕氏であった。2009年7月にすでに同氏は円高における日銀の対応を次のように語っている。2009年7月6日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、為替相場が極めて異常な動きをするのであれば何らかの対応が必要になるとの見方を示した。ただ、現在の円高については、容認可能な動向と矛盾はしていないと述べた。

FXの為替相場における要人発言の影響

為替相場(FX)において注目される、市場を動かす要因となるものの一つに「要人(VIP)発言」があります。「要人」というと、世間一般では一国の元首や政府高官、王族・皇族などを指しますが、市場で注目される「要人」はより限定的で、市場への影響力があるか、ないかに尽きるとも言えます。

 

どんなに地位の高い人でも、どこの国の人かによってその市場における重要度は大きく異なりますし、またその個人に対する信認度によっては市場から要人とみなされない場合もあります。

 

為替市場はこれまでもお伝えしてきたように基軸通貨である米ドルが中心です。また中国をはじめとする新興国が元気でその存在感が大きくなっているのは間違いないとはいえ、世界経済においてはやはり米国経済がもっとも影響力が大きいと言えます。事実、日本株はどうしても米国株の動きに連動していますよね。

 

それだけに米国の要人発言は市場への影響がもっとも大きいです。米国の大統領や財務長官の発言で市場が動くことも多いのですが、なんといっても注目度が高いのはFRB議長の発言と言えるでしょう。

 

FRB(Federal Reserve Board:連邦準備制度理事会)は米国の中央銀行に相当します。議長・副議長・理事の7名で構成されていて、現在のトップはベン・バーナンキ議長です。金融政策の策定と実施にあたっているところは各国の中央銀行と同じですが、米国経済のかじ取りとなるだけに世界の市場参加者がその発言や動向に注目しているのです。

 

日銀も金融政策決定会合を毎月(1〜2回)行い、その前後の発言は注目されますが、FRBが原則年8回開催するFOMC(Federal Open MarketCommittee:連邦公開市場委員会)は、その結果や議長、理事らの発言の市場へのインパクトは大きく、コメント待ちで市場の動きが控えめになることも多いほどです。

 

FRB議長に対する市場の注目度の高さは、議長を引退した後にも続くことがあり、前任者であるアラン・グリーンスパン元議長は在任当時「金融の神様」とも言われるほど市場の信認が厚く、引退後の彼の発言は民間人にもかかわらず市場を動かすことがあるほどです。ただ、今では米国の住宅バブルを作った(金融緩和によって)との批判もされていますが・・・。

 

ところで円は世界3大通貨の一角です。日本発の発言ですが、中央銀行である日銀の影響力はというと、もちろん市場は反応はします。ただ、そのインパクトは日銀総裁個人に対する市場からの信認度によっても異なるようですね。政治家となると市場からはほとんど信認がなく、影響力は極めて少ないと言えます。(為替介入についてはその限りではありませんが)

 

ちなみに日本人ではMr.円と言われた榊原英資氏はかつて影響力が大きく、財務官退官後もしばらくはその発言に市場が反応していました。

 

最後に要人発言の注目すべきポイントです。

 

・景気動向(改善かどうか、そのペース)

・物価(インフレ・デフレ懸念)

・雇用状況(賃金、求人、失業に関する発言)

・金利や為替など市場関連

FX初心者の方必見!為替相場の注目ポイント

今後、重要と思われる為替相場の注目ポイントをご紹介します。FX初心者の方は為替相場の予想にお役立てください。

 

日銀金融政策決定会合・・・小幅な変更ならむしろ円買いも。

 

RBA理事会・・・0.25%の利上げは織り込み済み。声明で追加利上げ

余地を残すかどうかに注目。

 

ECB理事会・・・政策金利は据え置きが確実。見通し上方修正なら

ユーロ上昇へ。

 

英中銀MPC・・・資産買い入れ枠増額を協議する可能性も。

 

米国雇用統計・・・弱い数字に強く反応しやすい局面。

 

ワシントンG7・・・人民元問題を協議。円売り介入はやりづらいか。

 

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最近の為替相場(FXは、ドル安が一段と進行した。米追加金融緩和観測が広がる中、米経済指標は強弱まちまちの結果となったが、市場は執拗にドル売りの姿勢を貫いた。人民銀の元高官が中国のドル離れを警告したこともその動きを強めた。ユーロドルは1.37台後半と半年ぶりの高値水準に上昇。今週もアイルランドの銀行国有化やスペインの格下げの報道が伝わるなど、ユーロ圏への懸念材料もあった。しかし、ECBは米金融当局ほど追加緩和の姿勢を見せておらず、消去法的にユーロが買われている側面も指摘されている。ドル円はも上値が重く、83円近辺へと水準を下げる動きだった。次週の日銀金融政策決定会合での追加緩和期待や介入への思惑もあったがドル安の流れは根強かった。米緩和期待やドル安にともなって原油や金など商品市況が堅調、株式市場も高値水準を維持するなどリスク許容度は安定していた。